消費税増税は果たして合理的な政策なのか？

消費税増税は果たして合理的な政策なのか？

今年４月から消費税率を８％に引き上げる安倍内閣の方針によって、消費税増税がいま、日本社会の大きな話題になっている。麻生副総理は来年１０月から１０％までに引き上げる可能性も示唆した。今回の増税は１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る大増税である。

問題は２０１４年の日本経済は１９９７年より深刻な状態に陥っているということだ。１９９７年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民所得が増え続けていた。一方で、現在は所得の減少が続いている。その上で、物価が上がり始め、暮らしもますます大変になっている。中小企業は、消費税率の引き上げに円安による原材料の価格の上昇が加えられて、２倍になった苦しみを味わうはずだ。このままでは安倍政権が追求する「デフレ脱却」も成功せずに、国民の暮らしと中小企業の営業を破壊するのだ。

なお、安倍内閣は消費税増税に伴って、大企業を中心に法人税の引き下げを目標としている。合理的な政策ではなく、ただ日本経団連の「消費税は一刻もはやく引き下げろ」、「法人税は引き下げる」という方針書に従って、法人税を引き下げようとしているのだ。実際に消費税が導入されて２２年間で、消費税の税収は総額で２２４兆円になるが、同時期の法人税の減収は２０８兆円にのぼった。結局、消費税は法人税の減収分の「穴埋め」になってしまったのだ。大企業の法人税を引き下げながら、国民の暮らしに直接に関係がある消費税を引き上げることは言語道断だ。それに、アベノミックスの「法人税を減収知ると経済が立て直すことができる」という政策、つまり「トリクルダウン理論」は効果的ではないと証明されて久しい。したがって、消費税増税を中止して税制のあり方を、所得に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革することが重要だ。そして、国民の所得、その自体を増やして税収そのものが増えていくようにする「消費税に頼らない別の道」で経済を立ち直しながら経済危機を一体に解決しなければいけない。